皆さん、ご存知ですか？
政府与党がゴールデンウィーク開けの成立に向け審議を続けている菅総理肝いりの法案、
それは・・・デジタル改革関連法案。

記憶に新しい特別給付金１０万円の支給方法を巡るドタバタ騒ぎが、デジタル社会の遅れに
火をつけました。
これまでバラバラだった自治体や民間が管理していた個人情報を一本化するシステムです。

しかしながら、災害時の救助や医療現場の情報をスムーズにするなど、メリットも多いと言われるこの法案に懸念を示す専門家も少なくありません・・・。

便利さばかりを優先して、個人情報の保護という観点は全く二の次になっているというのが問題だということです。　
政府が目指す新しい制度で私達のプライバシーはどうなるのでしょうか？
法案が成立すると私達の生活にどんな影響が出るのでしょうか。

個人情報保護法が改正され、業務の遂行に必要で「相当の理由」がある時は本人の同意なし
で個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関等に認めることが可能になる。

つまりこれまで本人の同意が必要だった個人情報を同意なしで通知もせずに政府が情報を集めることができるというものです。

個人情報とは具体的にどんなことを指すのかというと自治体の行政が管理する国籍・住所・
家族構成・所得・資産など。
また、民間が管理する銀行口座・クレジットカード・保険・医療など。

これまで自治体や民間のバラバラだったルールが国基準で一本化されるというものです。

銀行口座の紐付けや公開に関しては、いまのところ本人の同意が必要のようですが、
では法案が成立すると私達の生活にどんな変化が起きるのかというと、

利点としては、住所・家族構成・所得・銀行口座情報などの行政の手続きがシステム間でやりとりができるので、災害時などに支援金がスムーズに振り込まれるメリットがあります。

一方で心配なことは、情報が盗まれると別の目的での使用や流出の恐れもあります。

思想信条や犯罪被害、病歴、犯歴、社会的身分など「センシティブ情報」と呼ばれる要配慮個人情報について、自治体では原則収集を禁止してきました。
その情報を知ることが差別や偏見を植え付ける可能性があるという考えに基づくものでした。今回の法改正で、要配慮個人情報を集めてはいけないという原則もなくなってしまう。

最大の問題は相当の理由とは何かということですが、法案には書かれてなく、既に衆議院で可決されているのです。

情報は、民間から国へだけではなく、民間から民間へも利用可能なので、例えば銀行に住宅ローンを申請した時に医療情報を確認されると、過去の病歴から余命を推測され、返済期間が足りないと判断され、断られる可能性も考えられます。

政府は、マイナンバーと紐付けられた国家資格については、健康保険証や教員免許のようにマイナンバーカードを利用して確認できるようにする考えで
｢健康保険証にも使えます」の次に来るのは、公的個人認証の電子証明書を活用したマイナンバーカードの万能身分証明書化ではないか。

既に、運転免許証や在留カードなどのマイナンバーカードとの一体化を進めようとしている
マイナンバーカードの普及（全ての国民等に）は、健康保険証化で決着が付く可能性もある。政府は従来の健康保険証を廃止する考え ･･･国民皆保険である以上、誰もが持たざるを得ない。
取得して当然→常時携帯は当然→持っていないのは不審者 とエスカレートする可能性も。
とにかく拙速すぎる。ほとんどの国民は中味を知らない。

マイナンバーが本当に怖いのは、漏れて悪用されることではなく、政府や大企業によって「合法的」にプロファイリングされ、それが選別や排除につながっていくこと。
デジタル改革関連法案は、そうした方向へと道を開くものとなりかねない。

マイナンバーとは、日本に住民票を持つすべての方に与えられる、12桁の個人識別番号です。
日本に居住していて住民票がある方は、外国人の方にもマイナンバーが付与されます。
ですので、国際結婚をきっかけに海外に移り住んだ方、長期赴任が見込まれる海外勤務者で、住民票を抜いて転出された方は、たとえ日本国籍であってもマイナンバーは付与されません。国内に住民票がない限りは、今後もマイナンバーが与えられる予定はありません。

しかし、海外へ移り住めば日本の所得税が課税されなくなる、という訳ではありません。
例えば、国内にある貸家の不動産所得があれば、日本に住んでいなくても確定申告書を提出する必要があります。
ですので、マイナンバーをお持ちでない海外居住者が所得税の確定申告をする際には、マイナンバーを記載する必要はありません。

今後マイナンバーカードが、運転免許証と紐付けられれば、海外移住者は運転免許証の失効を余儀なくされるのでしょうか。