セブ案内所

長期留学、永住を希望されている方などにフィリピン生活で必要な情報をわかりやすく「案内人 万次郎」が会話でつぶやきます。

個人情報保護ルールが変わる!何が起きている?

皆さん、ご存知ですか?
政府与党がゴールデンウィーク開けの成立に向け審議を続けている菅総理肝いりの法案、
それは・・・デジタル改革関連法案


記憶に新しい特別給付金10万円の支給方法を巡るドタバタ騒ぎが、デジタル社会の遅れに
火をつけました。
これまでバラバラだった自治体や民間が管理していた個人情報を一本化するシステムです。


しかしながら、災害時の救助や医療現場の情報をスムーズにするなど、メリットも多いと言われるこの法案に懸念を示す専門家も少なくありません・・・。


便利さばかりを優先して、個人情報の保護という観点は全く二の次になっているというのが問題だということです。 
政府が目指す新しい制度で私達のプライバシーはどうなるのでしょうか?
法案が成立すると私達の生活にどんな影響が出るのでしょうか。


個人情報保護法が改正され、業務の遂行に必要で「相当の理由」がある時は本人の同意なし
で個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関等に認めることが可能になる。

つまりこれまで本人の同意が必要だった個人情報を同意なしで通知もせずに政府が情報を集めることができるというもです。


個人情報とは具体的にどんなことを指すのかというと自治体の行政が管理する国籍・住所・
家族構成・所得・資産など。
また、民間が管理する銀行口座・クレジットカード・保険・医療など。


これまで自治体や民間のバラバラだったルールが国基準で一本化されるというものです。


銀行口座の紐付けや公開に関しては、いまのところ本人の同意が必要のようですが、
では法案が成立すると私達の生活にどんな変化が起きるのかというと、


利点としては、住所・家族構成・所得・銀行口座情報などの行政の手続きがシステム間でやりとりができるので、災害時などに支援金がスムーズに振り込まれるメリットがあります。


一方で心配なことは、情報が盗まれると別の目的での使用や流出の恐れもあります。


思想信条や犯罪被害、病歴、犯歴、社会的身分など「センシティブ情報」と呼ばれる要配慮個人情報について、自治体では原則収集を禁止してきました。
その情報を知ることが差別や偏見を植え付ける可能性があるという考えに基づくものでした。今回の法改正で、要配慮個人情報を集めてはいけないという原則もなくなってしまう。


最大の問題は相当の理由とは何かということですが、法案には書かれてなく、既に衆議院で可決されているのです。


情報は、民間から国へだけではなく、民間から民間へも利用可能なので、例えば銀行に住宅ローンを申請した時に医療情報を確認されると、過去の病歴から余命を推測され、返済期間が足りないと判断され、断られる可能性も考えられます。


政府は、マイナンバーと紐付けられた国家資格については、健康保険証や教員免許のようにマイナンバーカードを利用して確認できるようにする考えで
「健康保険証にも使えます」の次に来るのは、公的個人認証の電子証明書を活用したマイナンバーカードの万能身分証明書化ではないか。


既に、運転免許証や在留カードなどのマイナンバーカードとの一体化を進めようとしている
マイナンバーカードの普及(全ての国民等に)は、健康保険証化で決着が付く可能性もある。政府は従来の健康保険証を廃止する考え ・・・国民皆保険である以上、誰もが持たざるを得ない。
取得して当然→常時携帯は当然→持っていないのは不審者 とエスカレートする可能性も。
とにかく拙速すぎる。ほとんどの国民は中味を知らない。


マイナンバーが本当に怖いのは、漏れて悪用されることではなく、政府や大企業によって「合法的」にプロファイリングされ、それが選別や排除につながっていくこと。
デジタル改革関連法案は、そうした方向へと道を開くものとなりかねない。


マイナンバーとは、日本に住民票を持つすべての方に与えられる、12桁の個人識別番号です。
日本に居住していて住民票がある方は、外国人の方にもマイナンバーが付与されます。
ですので、国際結婚をきっかけに海外に移り住んだ方、長期赴任が見込まれる海外勤務者で、住民票を抜いて転出された方は、たとえ日本国籍であってもマイナンバーは付与されません。国内に住民票がない限りは、今後もマイナンバーが与えられる予定はありません。


しかし、海外へ移り住めば日本の所得税が課税されなくなる、という訳ではありません。
例えば、国内にある貸家の不動産所得があれば、日本に住んでいなくても確定申告書を提出する必要があります。
ですので、マイナンバーをお持ちでない海外居住者が所得税の確定申告をする際には、マイナンバーを記載する必要はありません。


今後マイナンバーカードが、運転免許証と紐付けられれば、海外移住者は運転免許証の失効を余儀なくされるのでしょうか。

特効薬イベルメクチンが承認されない理由


新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」です。世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは何でしょう。


大村博士「お金にかかわる問題がからんでいる」
 開発者の大村博士は、こうした状況をどう見ているのか。
 最初にコロンビアの論文について、
「よくあんな論文が名門雑誌に載ったと思う。海外の友人も“あの論文はアマチュアだ”と
 言っています」
 と述べたうえで、訴える。


「イベルメクチンの利点は飲むのが簡単で、服用回数が少なくてすむこと。
ワクチンは変異株には効かなくなることも考えられますが、イベルメクチンは変異株にも効くだろうと、私は考えています。しかし、特に製薬会社には、自分たちが作ろうとしている薬があるなどして、イベルメクチンを売りたくない、と考える人もいるのではないでしょうか」と。
「イベルメクチンの製薬会社である米国メルク社はワクチンの開発に失敗したのち、新治療薬候補モルヌピラビルの治験を進めています。イベルメクチンは1錠671円なのに対し、新薬は1錠数万円で売れますから、そちらを推したい気持ちはあるでしょう。レムデシビルも1人分が24万円です。廉価なイベルメクチンが有効だとわかってしまえば、新薬は不要になって、すでに投入した開発費なども回収できなくなりますから」


「日本はワクチンや薬の開発、供給、接種や投与は可能でも、大規模治験ができない。せっかく開発したものを実用化できず、海外で売ることもできない。新興感染症の流行を国家の危機と捉えていないのです」やる気がないようだ。
欧米より1桁少ない感染者数で医療が逼迫する日本の「やる気のなさ」。二つがタッグを組めばなにも進まないのも、もっともな話である。むろん薬だから、安全性への冷静な評価は欠かせない。だが、効果のない緊急事態宣言で社会を破壊するよりも、手持ちの薬を増やす努力を優先すべきではないのか。「週刊新潮」2021年3月25日号 掲載より


この緊急事態に於いて、真の特効薬も無く、少しでも有効性が期待できる薬剤があれば、
可能な限り特例的に使用できるべく対応するのが政府の責任。


ましてやイベルメクチンは国産で世界でも新型コロナに評価されている
(流石に世界の取り組みは早い。先進国政府の臨機応変が機能している証拠)。


タイトル表示の様に、もし製薬会社の開発中の新薬など経済的側面があるとしたら、政府は早急に製薬会社を指導し使用促進の対応を取るべきである。


しかし厚労省は、国民の健康確保より常に自分の保身主義が蔓延し、それすら期待できない状態で後進国そのもの。


今後も未知のウイルス出現が心配されるのに(温暖化で氷河が溶けて新たなウイルスの出現も懸念)、相変わらずこの様な日本の医療行政では、今後も全て外国頼みとなり、真の先進国とは程遠く情けない。


もし、ある病気に効果があることが明らかな薬があるのに、より多くの利益を得るために、意図的にその効果を隠ぺいするようなことがあるなら、それはもはや犯罪だといえると思う。ずさんすぎる実験の結果は無視して、実際に有効性のある薬が活用されるようになってほしい。


この薬を日本の家庭に人数分配布しておき、陽性反応が出て、これは只事では無いと言う症状の場合に、かかりつけ医の了解を得て自宅で飲み、様子を見ながら入院までの時間を稼ぐだけでも、医療機関の負担が減るに違いない。
元々、飲んで健康に問題が出る事はないのだから、医療機関が逼迫し易い地方都市で実際にやってみてはどうかと思う。
また、こちら(フィリピン)は病院も少ないし、お金持ちの国でもないし、今更PCR検査しても全員入院やホテル隔離など絶対無理だから、この薬の初期投薬を、ドテルテ大統領や市長や議会か提案してくれないかとも思う。


イベルメクチンなど既存薬で変異種も含めた特効薬になる研究を「北里大学、九州大学」がやっているのに「薬価が安すぎるため」政府は、一向に投資しようとしないし、報道、特にテレビ朝日にも圧力をかけているようで「モーニングショー」の玉川さんですら口を閉じてしまっている。◆唯一報道しているのはBS-TBSの「報道1930」のみの情けない状況。


イベルメクチンは副作用が非常に少ない薬ですので、東京都のみを特別指定して医師の使用許可を出せば、1ヶ月で1万人程度の試験結果がでる。他府県データとの比較で効果は統計的に出せるはず。今のやり方では新型コロナウィルスが収束した頃には忘れ去られる。


イベルメクチンはアメリカのメルク社が特許を持っていて、全てアメリカとインドで製造しています。しかし、特許は切れてるので日本でも製造可能です。
巨額の設備投資をしても安い風邪薬並みの大衆薬なので元が取れません。
しかも、効果が凄すぎて何千億円も掛けて開発中のワクチンや新薬が売れなくなって
しまう危険が有ります。しかし、そう言う企業の事情を国民の命と秤に掛けて
良いものでしょうか?

世界が注目 日本発のコロナ治療「奇跡の薬」とは

 大村智(おおむら さとし)・北里大学特別栄誉教授が発見した寄生虫病の特効薬
イベルメクチンが、新型コロナウイルスの治療と予防に効いているという医学報告が
世界各地から多数あがっています。
コロナパンデミックを終息させる切り札になるかもしれないという見方さえ出てきました。


イベルメクチンの「発見国」の日本は、もっと積極的にこの薬の効能判定に関わり、世界に先駆けて処方(薬の使用法)を確定し、コロナ治療・予防薬としてイベルメクチン使用を進めるべきだと先の衆議院予算委員会でも野党議員から提言されました。

大村 智 博士とは、ドリュー大学(Drew Univ. USA)名誉研究フェロー ウィリアム・キャンベル(William C. Campbell)博士と共に、2015年ノーベル生理学・医学賞を受賞いたしました。


米国の医師グループの驚くべき報告
 2020年12月8日、米上院国土安全保障と政府問題に関する委員会で証言に立った「新型コロナ救命治療最前線同盟」(FLCCC=Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)代表のピエール・コリー会長は、「政府機関は早急にイベルメクチンの効果を評価し、処方を示すべきだ」と迫りました。
アメリカを中心としたこの医師団は、昨年春から世界中で使用されているイベルメクチンの臨床試験の情報を集めて分析し、Web上で公表し委員会でのコリー会長の発言は衝撃的でした。イベルメクチンを投与した臨床試験の成果の部分だけをあげてみると


① 患者の回復を早め軽症から中等症の患者の悪化を防ぐ
② 入院患者の回復を早め、集中治療室(ICU)入室と死亡を回避させる
③ 重症患者の死亡率を低下させる
④ イベルメクチンが広く使用されている地域では、コロナ感染者の致死率が著しく低い


などでした。


 さらに会長は、過去40年間にわたって抗寄生虫病として処方されたイベルメクチンの副作用はきわめてまれであり、あっても軽度であったこと、さらに世界保健機関(WHO)は「必須医薬品リスト」にイベルメクチンを入れてきたことなどを強調しました。
そのうえで、国立保健研究所(NIH)、米国疾病予防管理センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)などは早急にイベルメクチン臨床試験を確認し、医師と医療機関に処方ガイドラインを発行するように求めたのです。


 コリー会長らがまとめたイベルメクチンの医学報告は、論文サイトから閲覧できますが
 ここではその中からいくつかの報告をかいつまんで紹介します。


エジプト、イラクなどから続々と「効果あり」
 エジプトの研究グループによる報告では、中等症と重症の患者200人ずつのうち、100人にイベルメクチンを投与し、残る100人は投与せずに比較したところ、イベルメクチン投与群は非投与群(コントロール)に比べて高率で悪化を防ぎ、死亡率も2%と20%というように大きな違いが出ています。
 イラクの例では70人にイベルメクチンとドキシサイクリンという抗菌薬を投与し、投与しなかった70人の患者と比べたところ、投与群の重度患者の死亡率はゼロだったのに対し、非投与群は27.3%でした。
 インド、バングラディシュ、米国などの報告をみても、入院日数の短縮や死亡率の軽減に効果をあげています。


イベルメクチンは予防にもなるし治療薬にもなるのに日本は何故認証しないのでしょうか?
ワクチンが買えない国々でイベルメクチンによる予防・治療が行われコロナによる死者重症化率の大幅激減している。薬価も安く後進国でも使うことができる。


ワクチンは人体実験中のようなものです。
何故安全性も高い薬の方を日本は認めない?
利権のうまみが無いからでしょうか?
厚労省が向ける目は患者保護なのか厚労省の利権防御なのか?
コロナ治療薬としてアビガン使用の認可も一向にしない。
足元にあるイベルメクチンのコロナ効用にも関心を寄せていない。
PCR検査拡大も否定的。
国民の側に立った行政を進める事がなぜ出来ないんでしょうか?


ワクチンは、コロナ変異速度が1ケ月で2回程度であるので一生打つ必要があります。
野党は厚生労働省のコロナ対策の無知さをもっと追及すべき。
そして、日本の薬が世界を救うことをもっと学ぶべきでは?